2010年06月04日

手足口病、近年最多ペース=重い合併症に注意―感染研(時事通信)

 子どもの口や手足に発疹(ほっしん)を起こす「手足口病」の発生報告数が、データがある過去11年で最も多くなっていることが1日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。ほとんどは軽症で済むが、まれに重い合併症を起こすことがあり、安井良則主任研究官は「今後の発生動向に注意が必要」としている。
 手足口病は、乳幼児を中心に夏に流行するウイルス性感染症で、水疱(すいほう)性の発疹が主症状。多くは自然に回復するが、まれに髄膜炎や心筋炎などを起こし命にかかわることがある。複数の原因ウイルスのうち、エンテロウイルス71(EV71)が原因の場合は髄膜炎の発症率が高いことが知られている。
 感染研によると、5月17日から23日の1週間に約3000カ所の定点医療機関から報告された患者数は、1カ所あたり1.41人。大きな流行のあった2000年の同時期を上回り、同年以降で最多となっている。 

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2010年05月27日

口蹄疫 スーパー種牛を殺処分 全国ブランドに衝撃(毎日新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が多発している問題で、農林水産省と県は22日、国の特例措置で同県西都市に避難していた「宮崎牛」のエース級種牛6頭のうち、最も精子供給量の多い「スーパー種牛」の「忠富士」が感染している疑いが強いと発表した。忠富士は同日、殺処分され、埋却された。他の5頭は経過観察措置とされた。宮崎牛を支えてきた優良種牛にまで感染が及んだことは、宮崎県のみならず全国の関係者に衝撃を与えている。

 6頭は県家畜改良事業団(同県高鍋町)が人工授精用に生産する冷凍精液の主力牛で、13日に同事業団から約20キロ離れた西都市の簡易牛舎に移された。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、高さ3メートルの木板で仕切られている。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き、一番北側の部屋にいた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。避難2日後の15日に同事業団で感染が確認されており、忠富士は避難前に感染した可能性が高い。

 全国の関係者が心配しているのは、もし残る5頭で感染が確認された場合、同県からの良質な子牛の供給が滞り、国産牛肉の生産基盤自体を揺るがす可能性があるためだ。

 宮崎県は肉用子牛の生産県。農林水産省の統計によると、07年8月〜08年7月に宮崎県内で生まれた肉用牛の数は繁殖用雌牛を含め約8万6500頭と、鹿児島県の10万300頭に次ぐ規模だ。

 宮崎産の子牛は、生育の早さと肉質の良さで評価が高い。宮崎県によると、09年度に県内で出荷された子牛7万7707頭のうち、「佐賀牛」で知られる佐賀県には3177頭、松阪牛の産地を抱える三重県に2604頭など、多くのブランド和牛産地に供給された。松阪牛の場合は4割を宮崎生まれが占めている。

 宮崎の種牛から採取された精液は県内の繁殖農家だけに提供されている。県によると、農家の需要を満たすにはストロー(管状の容器)の数で年間15万〜20万本が必要。優秀な種牛からは年に3万5000本程度の精液が採取できるため、残る5頭が無事なら量は確保できる計算だ。冷凍保存されている精液も約15万本あり、直ちに供給不足に陥ることはない。

 しかし、他の5頭に感染が広がれば話は別だ。冷凍精液のストックは1年程度で尽き、新たな種牛を開発するには数年程度かかる。ブランド肉の産地は鹿児島や北海道の子牛への切り替えを余儀なくされ、品質の高さで輸入肉と差別化してきた日本の畜産全体が地盤沈下する恐れもある。

 高島俊一・宮崎県農政水産部長は会見で「県畜産界のエースを失った。大変申し訳ない」と陳謝。同部の押川延夫次長は残る5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。また、同県西都市の黒木輝也さん(63)は肥育する約200頭の6割が「忠富士」の遺伝子を引き継ぐ。自身の牛舎でも感染が確認され、殺処分した牛の埋却作業に追われており、「今度は種牛までやられてしまった。もう宮崎の畜産はお先真っ暗だ」と声を荒らげた。

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2010年05月24日

普天間移設で課長級協議=日米(時事通信)

 日米両政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する外務・防衛当局の課長級協議を外務省で開いた。週内に東京で開催される見通しの審議官級の実務者協議に先立ち、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画の修正や鹿児島県・徳之島などへの基地機能の移転について技術的な検討を行った。
 米側は12日にワシントンで行われた審議官級協議で、くい打ち桟橋方式による代替滑走路建設案はテロ攻撃の標的となりやすいなどとして難色を示しており、こうした点を再調整したとみられる。協議には日本側から外務省の船越健裕日米安全保障課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長、米側からメア国務省日本部長らが出席した。 

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